企業や会社またはSOHOでも、法人では何か物を買ったり、工事したりした際、「勘定科目」「耐用年数」という言葉を度々聞きますよね。オフィスで総務・経理に携わっている方なら、日々の業務で頻繁に使われるので良くご存知でしょう。

しかし、一般の会社員の方に「電話工事の勘定科目と耐用年数はわかりますか？」と聞かれて、すぐに正解を導き出せる方は殆どいらっしゃらないと思います。

そこで今回は、そもそも「勘定科目」や「耐用年数」とは何なのかの説明と、電話工事とそれに付随するビジネスフォンなどの耐用年数をご紹介いたします。

1. 「勘定科目」とは？電話工事の勘定科目はどれ？

それでは最初に、勘定科目の簡単な説明と、電話工事がどの科目に該当するのかご説明いたします。

「勘定科目」とは

勘定科目とは簡単にいえば、「経理が帳簿に記載する際の科目で、資産、負債、資本、費用、収益等をさらに細分化したもの」になります。単に「科目」や「勘定」と呼ばれることもあります。

厳密には、何か取引が発生した時に、それによって生じる資産・負債・資本の増減や、収益・費用の発生を記録するための簿記上の単位の名称のことです。複式簿記は、この勘定科目を使って「仕訳」という作業を行うことで、一つの取引を借方・貸方に分けて記帳していきます。

勘定科目は項目がたくさんあるので複雑で難解なものに感じてしまいますが、

・資産

・負債

・純資産

・費用

・収益

と、基本的にこの5つに大きく分類できます。

また、この中から「資産、負債、純資産」の3つを「賃借対照表」といい、オフィスのその時点での財務状態がわかります。残りの「費用、収益」の2つを「損益計算表」といい、事業年度単位の儲けが分かります。その「賃借対照表」と「損益計算表」を詳しく表にしたものが以下の通りです。

■賃借対照表

　　　　（借方）　　　　　　　　（貸方）

■損益計算表

簡単には以上のようにまとめられ、日常の取引がどの過剰科目に当てはまるかを考えながら記帳していくものです。

「電話工事」の勘定科目はどれに当てはまるのか？

電話工事に関わる費用は、通常「損益管理表」の『通信費』に該当しますが、他にも「修繕費」「支払手数料」などが当てはまることがありますので、正確に記帳しておきたい場合は、担当の税理士さんへ相談されたほうがいいと思います。

電話工事の工事費用に関しては、電話料金の同様に「通信費」が処理しておけば問題ないかと思いますが、金額や項目によって違う科目が該当するケースもありますので、分からない時は担当の税理士の方に問い合わせることをお薦めします。

2.「耐用年数」とは？電話設備の耐用年数は何年？

次に、こちらも耐用年数の簡単な説明と、電話に関わる設備、

・ビジネスフォン

・主装置

・電話ケーブル

といった主な設備の耐用年数をご紹介いたします。

「耐用年数」とは

まず耐用年数、正式には法定耐用年数とは、機械や設備といった減価償却資産の法定上の使用可能な見積期間のことになります。

詳しくは、個々の機械などの耐用年数を正確に見積もることが困難なため、税法では各種の減価償却資産を分類して耐用年数を定めており、その耐用年数に従って減価償却をするというものです。また、文末の「償却資産」とは、取得価額が10万円以上で1年以上使用される資産を、会計上毎年一定の方法で費用として計上することになります。

基本的に、法定耐用年数は『新品』の資産を対象にしているので、中古資産に関しては取得後の使用可能期間を見積り、その見積もり耐用年数により償却限度額を計算することがあります。

もし見積もりが困難な場合は、簡便法で見積耐用年数を算出することも出来ます。

簡便法では、次の様な基準となっています。

■法定耐用年数の全部を経過した資産の場合

 　法定耐用年数の20%

■法定耐用年数の一部を経過した資産の場合

 　法定耐用年数から経過年数を引いた数字に経過年数の20%を足した数字

また、主な減価償却資産の耐用年数には、

・建物

・建物付属設備

・構築物

・車両・運搬具

・工具

・器具・備品

・機械・装置

・生物

以上の様に区分され、各項目で「構造・用途」から「細目」で細分され、それぞれに耐用年数◯年と定められています。

では、電話に関わる設備の耐用年数は何年なのか？

オフィスの電話に関わる主な設備、

・ビジネスフォン

・主装置

・電話ケーブル

を、それぞれ該当する資産と耐用年数が何年なのか調べてみると、「器具・備品」→「事務機器、通信機器」に該当し、

■「ビジネスフォン」の耐用年数

デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備として、耐用年数６年

■「主装置」の耐用年数

デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備として、耐用年数６年

ちなみに、ビジネスフォンと主装置はセットで利用しますので、もしどちらかが耐用年数前に壊れてしまった場合は、両方交換することになります。主装置は、原則同じメーカーのものしか使用できません。

■「電話ケーブル」

ケーブル類などは特定の名称は出てこないものの、「その他のもの」として、耐用年数10年

このように、電話の機器類に関しては６年、それに付随するケーブルなどの設備は10年というように定められています。

ですが、あくまで資産上の耐用年数なので、使い方によって実際は長くなったり短くなったりします。あくまでも目安となるものです。

3. まとめ

ここまで電話工事にかかわる勘定科目と耐用年数の説明でしたが、多少はご理解できたでしょうか？総務経理の仕事に携わっている方にとっても簡単なものかと感じますが、一般の会社員の方は頭が痛くなりそうなものですよね。

最後に簡単にまとめると、電話工事の勘定科目は「通信費」であり、電話にかかわる機器の耐用年数は６年、それ以外のケーブルなどは耐用年数10年、ということだけでもご理解していただければ幸いです。